三藤FP社会保険労務士事務所

2018年 11月 03日

【介護とママ友】

「?」を「!」にわくわくマネー 

言葉にすると、「疑問」を「スッキリ」にわくわくマネー

身近に相談できるママFPのfp-keikoです。

ママ友

最近親の介護の話をよく耳にするようになりました。自分の歳を考えると親は後期高齢者と言われる歳になるのだと実感しています。

ママ友とは幼い子どもの母親であることを共通として出来た母親同士という形の友達です。ママ友も中にはいじめやトラブルが発生するという話も聞きますが、本来子育てを通じて悩みや相談できるママ友がいたら心強いですよね。

ママ友の会話はもちろん子どもの話。それぞれ子どもの進路が変わってもお互いの悩みや相談が出来る仲でいられることは嬉しいものです。そしてママの歳も50歳ぐらいになると当時の子どもたちは成人し、子育ても一段落します。

次なるママ友の悩みは子どもから、自分の健康の話。更年期やらここが痛いあそこも痛いと病院へ行く回数が増えたと弱音が出るママを励まし、時には愚痴を聞いてもらいながら女子会をし、子育てが一段落したら温泉旅行にでも行きたいねとわくわく話に花が咲くこともあり、子どもという共通の域を通り越して長くお付き合いが出来るママ友に出会えたらすごい幸せなことです💕

話題は尽きることなく、次の問題は自分の健康だけでなく、親の健康も心配になりはじめ、新たな不安や悩みに直面してきます。

それが今回のテーマ「介護」です。

健康寿命と介護

私も人ごとではない歳になり、知人やお客様から、第一段階では70歳、第二段階は後期高齢者になった途端に体力的な衰えを感じたり、健康診断で思わぬ病気が見つかったりするそうです。

ところで健康寿命はご存じですか?

健康寿命とは、心身ともに自立し、健康的に生活できる期間(生命保険文化センターより)

世界的にも2000年にWHO(世界保健機関)が健康寿命を提唱して以来、寿命を延ばすだけでなく、いかに健康に生活できる期間を延ばすかに関心が高まっています。

健康寿命が「健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間」と定義されているため、平均寿命と健康寿命との差は、日常生活に制限のある「健康ではない期間」になってしまいます。

 

厚生労働省資料より
 上記の資料からも70歳以降、何らかの健康上の問題で日常生活が制限されてくる年齢だということが分かります。
日本の介護保険は2000年4月1日に介護保険法が施行されました。
当初149万人であったサービス利用者数は平成30年4月には474万人と約3.2倍になっています。
さらには要介護(要支援)認定者も増加して2000年4月末の認定者数が218万人が2018年4月末には644万人と3.0倍になっています。(出典:介護保険事業状況報告)
 核家族化が進み、親が元気なうちは別々に生活していても特段問題もないと思っていても、オレオレ詐欺の心配や知らず知らず認知症が進んでいたという話を聞くとウチは大丈夫かしらと不安になる方もいらっしゃいます。
さらに共稼ぎ世帯が増える現状から、介護となると住まいや仕事等、生活が大きく変化することも珍しい話ではなくなるのです。
これからの時代、健康寿命の延伸を図るよう取り組みをすることが重要になります。

持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律

2013年に成立したこの法律の中で、健康に関して

・高齢者も若者も、健康で年齢等にかかわりなく働くことができ、持てる力を最大限に発揮して生きることができる環境の整備等に努める

・個人の健康管理、疾病の予防等の自助努力が喚起される仕組みの検討等を行い、個人の主体的な健康の維持増進への取組を奨励する

・健康の維持増進、疾病の予防及び早期発見等を積極的に促進すること

・個人の主体的な介護予防等への取組を奨励する

(法律より抜粋)

とあります。高齢者が増える中、介護予防に重点を置きつつ、社会貢献ができると老後破綻の問題の解消にもつながり、健康寿命の延伸になります。この法律は、健康寿命の延伸=健康長寿社会の重要性や個人による健康管理、疾病予防、介護予防の取組みを支援し進めていくという方向性であり、すなわち健康で生きがいを持つ(含:働く)ことが健康寿命の延伸にもつながるのではないでしょうか。

地域包括支援センター

それでも介護が必要になる時も訪れます。特にママ友を悩ませているのが、認知症です。2015年時点で65歳以上の約520万人といわれ、2025年では高齢者の約5人に1人が認知症有症者となる見込みといわれています。

分かってはいるのだけれど・・・歳をとると少しわがままになったり、意固地になったり、忘れちゃったりして親子喧嘩になることもしばしば。しかし病気になると心配で不安になります。

一方で親は子どもに迷惑をかけたくない、子どもの世話になりたくない、と言う方もいらっしゃいます。でも施設に入るにも順番待ちだったり、高額だったり、本当は自宅でずっと暮らしたいと本音をポロリと寂しいお顔になります。

国や地方公共団体は高齢社会に向けて増え続ける医療・介護・福祉などの費用を抑えるため予防支援に力を入れています。それが地域包括支援センターです。

地域包括支援センターは、地域住民の医療と保険の向上、さらには福祉の増進に向けた支援を包括的に行うことを目的に、2006年の介護保険制度改正によって誕生しました。地域包括支援せんたーはすべての高齢者の相談を受け付けてくれる施設。介護に関する全般的な質問・相談を受け付けています。在宅介護を受ける高齢者が増えるなかで、こうした相談しやすい機関が地域に増えることは重要です。

地域包括支援センターは自治体によって呼び名がことなることもあります。原則1つの市区町村に1つは設置されています。まだ利用したことがない高齢者やその家族の方は、最寄りの支援センターがどこにあるのか調べてみてください。無料で利用できます。

まとめ

子育ても介護も共通するところがあります。核家族化が進んで、誰にも相談できずに不安や悩みを抱えていては毎日楽しく過ごすことができなくなってしまします。とても悲しいです。

ママ友は子育てから始まった地域包括支援センターのようです。

もちろん身近に相談できるママFPも地域包括支援センターのように寄り添えるFPです。

ママ友はお互いの悩みや相談、時には愚痴を言い合いながら次回の女子会を楽しみに日常生活を頑張っているようです。介護がストレスにならないように、たまには日帰り温泉行かせてあげてくださいね(^o^)


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